経産省のネットパトロール(PSE違反の確認)について

経産省のネットパトロール事業からメールが来た人へ

こちらのブログをご覧になっている方は、ほとんどの場合が経産省のネットパトロール事業から連絡が来た人ではないでしょうか。
今回はPSE関係の話を書かせて頂きます。

メールで来た人の場合は以下のような文面ではないでしょうか。

■経産省のネットパトロール事業からのメール

メールアドレス	bzl-pse-denan@meti.go.jp
タイトル	Netで販売されている商品に関する照会

合同会社〇〇〇
ご担当者様

お世話になっております。
経済産業省製品安全課電気業務班です。
突然の連絡で申し訳ございません。後ほどお電話でもご連絡しますが、
当省では、電気用品による危惧及び障害の発生の防止するため、電気用品安全法により４５７品目の
電気用品について製造、輸入及び販売に関する規制を行っております。
インターネットに掲載されている電気用品について、電気用品安全法で必要とされている表示があるか
確認するネットパトロールの一環で連絡させていただきました。
御社はＨＰ上で以下商品を販売されているところ、下記質問事項に対する回答いただけますと幸いです。
御多忙のところ恐縮ですが、以下の連絡先に御返信の程よろしくお願いいたします。
○商品名：〇〇〇
○URL：△△△

〇質問事項：
＊以下、当該製品が電安法対象製品としてお聞きします。
事業者の名称、所在地、連絡先（電話、メールアドレス等）の情報を御教示ください。
１．御社は当該製品を輸入されていますか。
御社が輸入されている場合は、届出等の義務は履行されていますか。
また、その場合の電気用品名をご教示願います。
２．ＰＳＥマーク等の表示はされていますか。銘板写真をご送付いただけますと幸いです。
３．当方は電安法の電気用品名（■■■）と認識していますが、間違いはないでしょうか。
もし、「■■■」でないと認識しているのであれば、
その合理的な理由を具体的にご教示願います。

＜参考＞
電気用品安全法のホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/pse_guide.html）

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
経済産業省　産業保安グループ
製品安全課　電気用品業務班
TEL 03-3501-1705
メール bzl-pse-denan@meti.go.jp
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

このような内容のメールです。
メールアドレスがない場合は電話で直接連絡が来るかもしれません。

また届いた当初は意味がわからないと感じるかもしれませんが、メールアドレスのドメイン(meti.go.jp)を見た限り経済産業省で間違いがありません。

メールの内容について

これは

会社の情報を教えて欲しい
輸入しているんやったら届け出を出してるか？
PSEを取得している場合PSE銘板の画像送って
これは■■■のPSEを取得しているってので合ってる？

と、こんな感じの内容です。
このメールが来て自分が取得しているPSEと違っていたり、そもそもPSEを取得せずに販売している場合は早めに対応をしなければいけません。

→経産省からの罰則を免れた方法←

ネットパトロールは事実確認

ちなみにネットパトロールが来ると言うのはある程度確信があって連絡してきているケースが多いです

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2021FY/000180.pdf
9ページ目

調査対象とする製品及び販売事業者を選定した。

と書かれている通り、最初の段階で精査された結果ネットパトロールから連絡が来たと言う流れです。

ただ、PSE違反をしている人で経産省のネットパトロールを甘く考えている人もいらっしゃるでしょう。

連絡がきたし、面倒だから返信は無視して商品を一時的に消しとくか

なんて事はやめておきましょう。

https://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/2022_net_patrol.pdf
5ページ目

削除「済」サイトの確認

この報告書にも書かれていますが削除済サイトは連絡があったと言う事で既に目をつけられている状態で将来的に何度も確認をされる事になっています。
なので、そういった意味では甘く考えずに真摯に対応しなければいけません。

解決はググっても出てこない

こういった不安感に苛まれていて冷静な判断が出来ない時に絶対にしてはいけないのはPSE違反について書かれているブログなどを見る事です。

罰金や刑罰がある
リコールなどで製品の回収をしなければいけない
業務停止になる

など、断言しますがそういったブログからは答えは100%導きだせません

色々と調べてみましたが、PSE関係について書かれているブログはほぼ100%ブログ運営者がPSE関係の事業をしている事が多いです。

なので、連絡をしたとしても相談料は有料で結局最終的には「PSEを取得してください」と言われるでしょう。

また、丸型PSEであれば、そういった業者に連絡をすると手数料を取られた金額で請求されるので中国国内で安く簡単に取得できる事を考えるとお勧めはしません。
※輸入元の工場に直接PSEを取得するように依頼する方が圧倒的に安くすみます。た

ただ、工場側がちゃんとしたPSEの知識がないようであれば、そういった業者に依頼するのも良いかもしれません。ですが、まずは安心を求めるためにブログを見るのを辞めましょう。
私自身もどこか1サイトでも有益な情報を書いていないか数十時間をかけて調べてみましたが、解決方法の情報を見つける事が出来ませんでした。

■結局何をすれば良いのか

経産省のネットパトロール事業からの連絡を返信しないでいると2-3日おきに電話がかかってくるのでストレスばかりたまり仕事にならない方もいらっしゃると思います。

一番簡単な方法としては経産省のネットパトロール事業からの連絡について真摯に対応するのが簡単ではあります。

ただ、色々なサイトを見ていた人は

https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/after_distribution.html

1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金又はその両方が課せられます。
また、法人の場合は１億円以下の罰金となる場合があります。

それだけではなく

https://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/topics/importers/importers_syuuchi0708.pdf
経産省への返答によってはリコールしなければならないかもしれないと言う不安などもあるかもしれませんよね。
※製品の回収や返金対応など

仕入れてすぐだと大きな不安はないかもしれませんが、数年経過して数十数百と言う単位で販売していた場合は余計に不安になるかもしれませんよね。

もしもそういった不安を抱えている人や企業様の為にnoteがありました。

noteには有料ではありますが、こういった事を書いています。